改憲反対運動のうねりを

全国革新懇が総会

地域・職場・団体の多彩な活動交流

農民連　訪米ＢＳＥ調査を報告

　農民連からは、佐々木健三会長と石黒昌孝事務局次長が出席。石黒さんは、ＢＳＥ対策のアメリカ現地調査で明らかになったズサンな検査実態を報告し、「農業と食の安全を守る運動を革新懇のみなさんとも大いに進めていきたい」と発言しました。

　いま全国には地域革新懇が五百九十五、職場革新懇が百五十八、青年革新懇が三あり（総数七百五十六）、草の根から憲法改悪反対運動などに取り組み、各地で「九条の会」を立ち上げる先頭にたち、その推進力になっています。

　総会では、「国民共同の力で憲法を守り生かす二十一世紀を切り開きましょう」というアピールを採択。「日本と世界の平和な未来のために、『九条守ろう』の一点で手をつなぎ改憲のくわだてを阻むために、一人ひとりがあらゆる努力を傾けよう」と、呼びかけました。

　また、「改憲反対運動の進展と結び、地域・職場・青年革新懇の結成、会員拡大でうねりを」などを内容とする運動方針を提起、新しい役員を選出しました。農民連からは引き続き、佐々木会長が代表世話人に、笹渡義夫事務局長が会計監査に選出されました。

小規模農家つぶす政策だ

北海道農民連　品目横断政策で学習会

　品目横断とは、“品目を特定しない”という意味で、品目ごとの価格政策ではなく、大規模農家など特定の経営体に限定した直接支払い制度に移行しようというものです。三月に政府が見直した新たな「食料・農業・農村基本計画」で、新たな経営対策として打ち出されました。

　講師の山田定市さん（北海道大学名誉教授）は、品目横断政策の背景とねらいについて述べ、「農家の所得保障の基本対策は、価格政策が基本でなければならない。今回、提示されている品目横断政策は、その対象を特定の農家階層、地域に限定するという意味で、階層的、地域的選別分断政策であり、農協の果たす役割が大きく、姿勢と対応の点検が必要だ」と述べました。

　当日は、道農民連の常任執行委員会も開かれ、全道各地の農民が参加（写真〈写真はありません〉）。質疑応答で白石委員長は、「小規模農家をつぶそうという政策だが、今後も日本の農業を支えていくのは、家族経営。農民連としても、農水省との中央交渉などを通じて、農民の要求を申し入れていきたい」と、述べました。