宮城食健連が「おにぎりと憲法」

農業・食料を通じて憲法を考えました

食糧主権は憲法前文の国家主権を前提にしている

　農業・食料問題を通して憲法を考える取り組みが始まっています。「国民の食糧と健康を守る宮城県連絡会」（宮城食健連）は六月五日、ラムサール条約に指定登録されている伊豆沼のほとり、栗原市若柳で、「おにぎりと憲法」と題した憲法行事を行い、新鮮な地場の農産物を食べながら、大いに語り合いました。

　外国産に負けず安全･安心なものを

　宮城農民連の鈴木弥弘事務局長は「農業・食糧問題と憲法」をテーマに問題提起。「おにぎりは、日本民族の食料・農業を代表するキーワードだ」と指摘し、食糧主権は、憲法前文の国家主権を前提にしており、食文化の創造が、一三条の幸福追求権、二一条の表現の自由に基づくことを詳しく解明しました。

　また、安全・安心な食料を求め、健康を維持することが二五条の生存権に由来することを力説。二七条の勤労の権利と義務は「農業を続けられる条件整備を国に課したものだ」とのべました。

　その後、参加者が憲法や平和への思いを語り、交流しました。「名刺に憲法九条を書いて配っていた。退職して名刺がないが、今は家の塀に憲法九条を張っている」（元農水省職員）、「今は野菜を作ったりして楽しい日々を送っている。平和であるがゆえの楽しい人生。九条は後世に引き継ぐべきだ」（元教師）などの発言がありました。

　農家の参加者は「農薬を使わず、自然のサイクルを守る農業を続けたい」「外国産に負けず、安全・安心なものを作る努力をしたい」など、意気高く決意表明しました。

　ササニシキのおにぎりほおばり

　午後からは、市内に住む菅原市治さん（80）、せつ子さん（80）夫婦が、自らの被爆体験を語りました。少年兵として広島に赴任していた市治さんは二十歳のときに被爆。原爆投下直後の街の様子や、死者・負傷者の救護活動のもようを生々しく紹介。現在では、原爆の後遺症と思われる腰痛に悩まされながらも、水泳大会でメダルを取るなどの活躍ぶりをのべ、「だれにも再び被爆体験をさせたくない。話し合いで紛争を解決し、戦争は絶対に回避しなければいけない」との訴えに、参加者から力強い拍手が沸き起こりました。

　「おにぎりにつられて来た」という熊谷幸雄さん（69）＝栗原市＝は、実物の『あたらしい憲法のはなし』を持って参加。「憲法は身近なもの。日常不断に生活の中で生かしていくことが大事です」と話していました。