市民レベルで検証、運動に

迫り来る大地震にどう備えるか
全国フォーラム

現状と復興の取り組みを交流

　阪神・淡路大震災から十年、「迫り来る大地震、自然災害にどう備えるか」――。「全国フォーラム」が五月二十七、二十八の両日、神戸市で開かれ、十九都道府県からのべ四百人。農民連から本部・新潟・福井の代表四人が参加しました。（写真〈写真はありません〉）

　「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」と復興県民会議の共催のもと、(1)被災者支援中心に進めてきた運動をふりかえり、現状と復興の取り組みを交流する(2)迫り来る大地震にどう備えるかという課題を市民レベルで検証し国民的運動にしていく―ことを目的に開かれました。

　記念講演で元香川大学教授の水野浩雄さんは、「福岡西方沖地震は、予想を超える地震が起きた。これからは、現代の高い技術を人々の知恵として地震防災に結実するよう探求しなければならない」と問題提起しました。

　分科会では、新潟県農民連の石橋幸男さん（長岡市）が、「中山間地で発生した中越大震災の復旧・復興は、被災者が地元に戻れ、生活・生業と地域コミュニティーが再建されてこそ真の復興」と訴え｡また、県連の鈴木亮さんが、被災した集落では通れない道が多く、田んぼの状況を見にいけない状況で、「仮復旧でもしてほしい。可能なところは田植えをしたい」など、地元の声を伝えました。

　最後に、国と自治体に対して「最後の一人まで被災者救済を基本に、すべての被災者の生活再建に万全の措置をとること。その場しのぎの救済策ではなく、国民本位の総合的な災害対策を求める」との「宣言」を採択しました。