「地域農業確立へ農協の役割」テーマに

農農研総会と研究大会活発に質疑・討論

農協「改革」の問題点も考える

　農業農協問題研究会は六月四日、東京都内で第二十二回総会を開き、全国から六十人余の会員が参加して、二〇〇五年度の事業計画と予算案などを討議。また、「九条の会」事務局長で東京大学教授の小森陽一さんが、「憲法をめぐるいまの事態をどうみるか―『九条の会』の一年と国民運動の課題」と題して特別講演。（写真〈写真はありません〉）

　小森さんは、九条改悪を押し付けるアメリカの世界戦略を詳しく解明、「九条を生かしてこそ、平和と国民生活の改善がもたらされる。国民の過半数と対話して、かつてなかったような運動を大いに広めよう」と、呼びかけました。

　翌日には、「地域農業の確立に向けた農協事業のあり方」をテーマに、研究大会を開催。活発な質疑・討論がかわされました。

　高崎経済大学の村山元展さんは、「新潟県五泉市における協同の取り組みと農協の課題」について、特産のサトイモづくりとニット産業との協同による「五泉ブランド」づくりの取り組みを紹介。弘前大学の神田健策さんは、「地域からの農業再生と地産地消」と題して、直売所の動向や合併しないで販売額を伸ばしている青森県野辺地町農協の取り組みなど、この間の調査研究を報告。

　全農協労連の老田弘道委員長は、労働組合の立場から「農協『改革』に対する基本的な考え方」について、また東洋大学の山本博史さんが、「農協『改革』の新たな段階―その経過・問題点と対案の方向を考える―」についてそれぞれ報告しました。

　総会では、「地域と職場に密着した支部活動にたちかえり、生産者や消費者などの期待にこたえ、研究活動をいっそう前進させよう」とのアピールを採択しました。