米価対策、地産地消・学校給食、労働実態調査…

農家を支えるのは女性　希望のもてる支援ぜひ

農民連女性部が政府交渉

　農民連女性部は六月七日、「当面の農業施策と農家の女性への支援を求める要請」を島村農水大臣あてに行ないました。この要請行動には、首都圏の県連をはじめ、遠くは青森、岩手、福島、愛媛、奈良、静岡などから十五人が参加しました。（写真〈写真はありません〉）

　要請にあたって、女性部長の高橋マス子さんは、「農業にたずさわる私たち女性は、骨身を惜しまず、消費者に安全な食料を届けたいと働いてきました。でも、米価の暴落、輸入自由化のなかで、経営も暮らしもたいへん。健康破壊を訴える農家の女性が増え、さらにやる気がおきないというつぶやきが聞こえます。ぜひ農家経営を支える女性に、希望の持てる支援を」と訴えました。

　要請項目は、(1)米価の暴落対策　(2)ＦＴＡによって影響を受ける国内対策　(3)集落営農や共同の取り組み支援　(4)地産地消や学校給食、農産加工への支援　(5)農村女性の労働実態・経済的地位などの調査―の五点。

　福島の佐藤常子さんは、「農業短期大学を卒業した娘が農業に従事してくれたが、農業収入では小遣いもあげられない。とうとう今年は臨時パートで働きに出てしまった」と、中山間地農業のきびしさを述べました。また埼玉の中島仲子さんは、「せっかく基盤整備した田んぼが産業廃棄物置き場になっている。ぜひ現状をみてほしい」、千葉の今井睦子さんは、稲に赤い卵を産みつけ苗を食い荒らすジャンボタニシをかざして、駆除対策を求めました。

　奈良の中元悦子さんは、「サラリーマンの家庭で育って農家に嫁いで、はじめて農家の女性の苦労を知った。農業だけでは子どもたちを育てることはできないから、パートに出たり兼業せざるをえなかった」、愛媛の和田恵子さんは、「私らの代でミカン園地をなくしてしまうのは、たまらなく残念。やっていけない」、青森の新田文代さんも、「一生懸命作ったりんごがどうしてこんな安い値段なのか。平均六十歳の農家を継ぐ若者は一人もいない。輸入果汁をストップさせてほしい」など、切々と訴えました。

　しかし出席した農水省からは、参加者を励ます回答はなにひとつ聞かれませんでした。