東京都議選

都市農業　振興か切り捨てか…

問われる各党の政策と実績

　東京都議選が六月二十四日告示、七月三日投票で行われます。くらし・福祉切り捨て、大規模開発優先の石原都政のもとで、農業を重要な産業として位置づけ、振興を図るのか、国と一緒になって農民・都民いじめを続けるのか、各党の姿勢が問われています。

農業予算、10年で半減

共産党のぞくオール与党下、巨大開発優先

　予算激減で研究機能は低下

　また、この間、「都庁改革アクションプラン」にもとづいて、直営だった試験研究機関が統廃合され、財団に移管されています。農業、畜産、林業の各試験場は統合され、農林水産振興財団に移管。水産試験場奥多摩分場も事業が財団に移管されました。これでは、採算ばかりが重視され、きめ細かな研究・調査が不十分になり、試験・研究機能が低下するおそれがあります。

　いま都は、国の「食料・農業・農村基本計画」の見直しを受けて、二〇〇〇年に策定した「農業振興プラン」の見直しを進めています。東京の農業は、都民が消費する野菜の六・一％を生産・供給し、都民の食卓を支えています。

　しかしプランが定められて以降も、いっそう危機的な状況に陥り、食の安全・安心は大きく揺らいでいます。前計画が〇五年までの目標とした総農地面積、農業就業人口、野菜自給率などは達成できないだけでなく、さらに落ち込んでいます。（グラフ）

　各党の態度は

　農家要求実現へ共産党都議団

　市街化区域内の農地が宅地並み課税では、固定資産税だけでも農業収入の数倍にもなり「もう農業は続けられない」と悲鳴が上がっています。一定の要件のもとで、農地課税となる生産緑地への指定が切実な要望です。

　共産党都議団は、各区市町村議員団と力を合わせ、生産緑地の追加指定を求めてきました。その後、法改正で各自治体の権限でできることになり、追加指定に積極的に取り組む農家や自治体が増えました。

　山間部では、サル、シカ、イノシシなど鳥獣害被害が深刻です。共産党都議団は、都の担当者と現地交渉し、鳥獣害対策が本格化しています。

　また、必要な農地の確保や、再生産できる価格保障制度を要求。後継者・新規就農者対策や体験農園、相続税納税猶予制度の存続など、農業が続けられるような施策の実現に尽力しています。

　東京農民連が施策充実求める

希望がもてる都市農業に

調布市で35年以上洋ラン栽培を続けている秋間市郎さん（63）＝東京農民連副会長

　営農指導などを行う農業改良普及所も市内からなくなりました。普及員が充実していれば、新しい品種や技術の開発も進みます。各試験場も統廃合されてしまっては、今まで培ってきた成果が無になってしまいます。

　高齢化と後継者不足は深刻。一家で農業をやっても一人のサラリーマン収入に満たず、農業だけでは生活できません。若い人が農業に希望を持てないのは当然です。

　農業に無策な東京都。それでも、自分で種をまいて収穫し、食べられる喜びは、普通の人には味わえません。うちにも営農ボランティアが来ていますが、都民でも土に触れ、農業に親しみたいという人は多いのです。

　都民への農畜産物の供給、緑のオアシス、災害時の避難場所としての貴重な東京の農業。さらに充実させ、体験農園や観光農園としても生かしていくことを望んでいます。