ＢＳＥ問題

食の安全・監視市民委員会総会
消費者はリスク押し付けに怒れ

青学大の福岡教授　記念講演で訴え

　農民連も参加する「食の安全・監視市民委員会」は四月十六日、都内で総会を開催。青山学院大学の福岡伸一教授が記念講演し（写真〈写真はありません〉）、「全頭検査から二十カ月齢以下を除外する理由はまったくない」と訴えました。

　福岡氏は、日本が行っている(1)全頭検査(2)特定危険部位の除去(3)肉骨粉の使用禁止(4)牛のトレーサビリティーの対策を示し、「このどれもがアメリカでは十分に行われていない」と指摘｡「どういう対策をとるか、アメリカが示す番だ」と述べました｡

　福岡氏はまた、“ある程度のリスクは仕方がない”といった論調に真っ向から反論。「牛肉を輸入することで利益を得る人がいる一方で、リスクは一方的に消費者に押し付けられる。消費者はもっと怒らなければいけない」と呼びかけました。

米国産牛肉の輸入反対アピール採択