両院の憲法調査会が最終報告を提出

自公民の改憲勢力　憲法改悪の足がかりに

　衆院と参院の憲法調査会はそれぞれ四月十五日と二十日、最終報告書を議決し、議長に提出しました。

　報告書は、論点ごとに意見の多数・少数を明記。最大の焦点である九条については、「非軍事の分野に限らず国連の集団安全保障活動に参加すべきであるとする意見が多く述べられた」(衆院憲法調査会)などとしました｡

　これは、自民党、民主党、公明党の改憲勢力による、この報告書を改憲への足がかりにしようとするねらいから。日本共産党と社民党は、強く反対しました。

　そもそも憲法調査会の目的は「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」こと。報告書は、これを根本的に逸脱しています。

　調査会が開いた公聴会では、百人を超す学識経験者をはじめ、様々な立場の国民が意見を述べ、その中には「戦争のない世界をめざすうえで九条はかけがえのない生命力をもっている」といった声もありました。報告書のまとめは、こうした意見をまったく反映していません。

　さらに参院の報告書が「憲法調査会において憲法改正手続きの議論を続けるべきとする意見」を「すう勢」にあげていることは極めて重大。調査会で国民投票法案を審議できるようにしようとのねらいが込められています。

　しかし、改憲は国民世論の「すう勢」ではありません。いま「九条の会」のアピールに賛同する「会」が、全国各地で、様々な分野でつくられています。こうしたとりくみをさらに広げ、「九条を守れ！」「改憲やめろ！」の声を津々浦々から大きくしていくことが求められます。