改悪農協法が狙うもの（3）

農協が民間保険会社の代理店に

　行政介入の増加で自主性が後退

　共済責任準備金は、区分経理の義務と他目的への利用禁止が行われ、全組合に共済計理人の選任が義務づけられ、資格要件も定められます。信用事業に準じて一定規模以上の組合（貯金・定期積金合計が五十億円以上）では、監事のうち最低一人を、組合と無関係の第三者監事にしなければならなくなります。

　この第三者監事の導入によって、本来、非営利・協同組織である農協が、営利組織に転換させられるといった事例が、各地で頻発しています。

　共済金額削減も制度化された

　しかし一方では「事業継続が困難となる蓋然（がいぜん）性がある場合、共済金額の削減など契約条件の変更ができる（行政庁の承認を得て、総会で三分の二以上の特別決議が必要）」といった、契約者保護とは逆行する可能性のある条項も含まれています。

　協同組合独自の共済が不明確に

　共済という表現は、協同組合だけに認められたものであり、文字通り相互扶助を意味する大切な活動です。しかし今回の法改定では共済も保険も境界が不明にされ、ここでも協同組合としての農協の独自性が失われています。

　信用事業の「バンク」化、経済事業の「外部化・会社化」に続く、共済事業の「民間保険会社の代理店化」。それは、「米政策改革」と並んで財界主導政治の柱とされた「農協改革」の名による協同組合つぶしの表れと言えます｡