ＪＡＳ法改悪でふえる輸入

国内有機農業の振興を

東京で緊急全国集会

　有機農業振興政策の確立を求める緊急全国集会が三月二十六日、都内で開かれ、生産者、消費者ら二百五十人が参加しました。（写真〈写真はありません〉）

　ＪＡＳ法にもとづき検査に合格したほ場の農産物しか有機表示を認めない有機農産物認証制度が二〇〇〇年にスタートしてから五年。この間、国産有機農産物五万トンにたいして、輸入有機農産物が三十万トンと圧倒的多数になり、同制度が農産物輸入を促進する役割を果たしています。集会は、国内有機の振興で、自給を高め、環境を守り育てる農業の再構築をめざして開かれたものです。

　主催者を代表して、民間稲作研究所の稲葉光國理事長は「ＪＡＳ法が企業的農業や生産組織を想定した認証制度だったため、小規模農家や野菜提携販売農家に大きな負担を強いる結果になった。ＪＡＳ法では、国内有機の振興は図れない」と指摘。改善点として、(1)規制強化でなく、安心して認証が受けられるような制度の整備(2)家族経営や高齢者も取り組めるような認証基準の見直し(3)収量減への補てん・認定料の免除や補助の必要性―についてのべました。

　埼玉大学の本城昇教授は「ＪＡＳ法改正案で、国内有機農業団体の登録基準がさらに厳しくなり、認定業務の煩雑化も招く。外国認定機関の登録要件が緩和され、輸入有機農産物がいっそう増える」と批判しました。

　討論では、生産者、消費者、流通業者、環境団体の代表らが発言。「有機農業へのいろんな形での補償を」などの不満や怒りが続出しました。

　茨城大学の中島紀一教授は「有機ＪＡＳ制度の現実と食料自給率の下落は、財界が描いたシナリオ通りの農政の結果。自給と環境を大切にする農業政策実現のため、国民の声を総結集し、有機農家が運動の先頭に立とう」と呼びかけました。