「農民」記事データベース20050411-679-04

子どもと教育に明るい未来を

3・26全国大集会

関連/2万594筆(第3次分)を提出


教師・父母など全国から1万人

憲法・教育基本法改悪許さない

 子どもたちの未来を守ろう――三月二十六日、東京・有明コロシアムで「憲法・教育基本法改悪 ゆるすな! 子どもと教育の未来をひらく3・26大集会」が開かれました。

 教師や学生、労働者、市民など、全国各地から約一万人が参加。東京の参加者はそろいの黄色いエプロンをつけ、北海道からかけつけた人たちはオレンジのハンカチを振って壇上からの訴えに応えます。会場は大いに盛り上がりました。

 集会では、現場で活躍する全国の教師や母親のリレートークが行われました。教育現場にゆとりがない実態や「日の丸」・「君が代」の押し付けなど、くわしく報告。「学校の“が”が、がまんの“が”という学校通信がでた。子どもに権利を教え、学校を変えていく必要がある」と、北海道の若い高校教師は切実に訴えました。

 「憲法と教育の問題は一体。憲法と教育基本法の『改正』は、子どもの教育、権利を奪う」と、教育基本法全国ネットワーク代表委員・堀尾輝久さん(東京大学名誉教授)は語ります。子どもたちの願いが込められた歌を力強く歌った堀尾さんに会場から盛大な拍手が送られました。

 また、東京・国立市長の上原公子さんは、若者に九条の問題を訴えるため、ホームページを開設するなど新たな試みをしていることを紹介。「どんなに今の平和が大切か、若者に訴えていきたい」と述べました。

 「憲法・教育基本法を守り、理想の社会を築くために運動を広めましょう」と決意表明が行われると、歓声とともにウエーブが起こり、集会は最高潮で幕を閉じました。


食料自給率向上求める署名

2万594筆(第3次分)を提出

食健連・農民連

 全国食健連と農民連は三月三十日、「食料自給率の抜本的向上を求める請願署名」二万五百九十四筆(第三次分)を国会に提出しました。これまでのものと合わせた署名総数は三十三万七千九百五十三筆にのぼります。

 現在までに衆議院=高橋千鶴子(共産党)、山田正彦、黄川田徹、鹿野道彦、岡本充功(以上民主党)、山本喜代宏(社民党)、参議院=紙智子(共産党)の七人が請願の紹介議員になっています。

 この日、民主党の岡本議員(比例東海)の事務所を訪問した坂口正明食健連事務局長が署名二千二百七十筆を手渡しました(写真・左は岡本充功議員の秘書〈写真はありません〉)。

(新聞「農民」2005.4.11付)
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2005年4月

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