全頭検査43都道府県が自主的継続表明農民連調査で判明
政府がBSE全頭検査から二十カ月齢以下の牛を除外しようとしているなかで、四十三の都道府県が自主的に全頭検査を続ける意向であることが、農民連の調査で判明しました。政府は、こうした自主的な全頭検査に対して、三年間助成を続ける方針です。 四十三都道府県のなかには、公の場で知事が表明した県などとともに、農民連が交渉するなかで担当者が明言した県も含まれます。大多数の県が検査継続を表明していることは、食の安全・安心を求める圧倒的な国民世論の反映であり、ズサンな対策しかとっていないアメリカ産牛肉の輸入再開を急ぐ日米両政府と国民とのかい離を示すもの。
政府は、全頭検査を堅持するとともに、アメリカの圧力にき然とした態度で臨むべきです。
(新聞「農民」2005.4.11付)
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[2005年4月]
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