改悪農協法が狙うもの（2）

組合員参加の共販を否定

　農協の経済事業は、農家経営にとって最も重要な活動分野です。しかしいまの市場条件では、赤字部門となることが避けられない状況におかれています。ところが「経済事業改革」では、農業関連経済事業の専属損益（共通管理費配賦前の事業利益）を「三年間で収支均衡を実現」することが目標とされ、農協の経済事業の改善のために、農家経営が犠牲にされる恐れがあります。

　他の組合への出荷も可能に

　個々の組合員の有利販売への意欲を結集して販売力に生かす共同販売（共販）は、農協が戦前の産業組合時代から努力を積み上げてきたものです。組合員が主体となって参加するからこそ販売力を強化できるのが、共販の基本です。どこかよその組合の役職員まかせにするのは、この重要な活動から組合員の参加を排除することになり、農協を集荷業者の一つにしてしまい、基本性格を損なわせてしまいます。

　脱退しても出資金が戻されない

　しかし今回の改定では、「持分譲渡による脱退を原則とする」とされ、また出資口数を減らす際にも「承認する場合の理由を規定する」ことになりました。これは、農協の出資金が急激に減少するのを避けるための措置です。国際会計基準の見直し案に、協同組合の本質をゆがめるという批判が相次ぐなかで、これを先取りした改定です。