「農民」記事データベース20050404-678-02

イラク侵攻二周年国際共同行動デー

いま こそ平和を、撤退を!

全国各地で


 アメリカがイラクに侵攻してから丸二年になる三月二十日、イラク戦争に反対する共同行動が世界各地、日本全国で行われ、平和を願う声が世界中にこだましました。

「いまこそ平和を守るべき 国際共同行動3・20集会」が開かれた東京・日比谷野外音楽堂には、さまざまな団体や組織から、労働者・市民、約六千人が参加。会場は超満員で、入れずに外でマイクの声に耳を傾ける人たちも。「戦争反対、有事法制反対、憲法改悪反対」と声を上げました。

 集会は、陸・海・空・港湾労組二十団体をはじめ、NGOや宗教者などが名を連ねる実行委員会が開いたもの。「中東の平和は、米軍が去るまで実現できない」と天木直人・前レバノン大使。「アメリカに追従し、自衛隊を撤退させない小泉政権は、日本を世界から孤立させている」と指摘します。

 また、ゲストとして呼ばれたイラク人のジャーナリスト、ハッサン・アリー・ハッサン・アボットさんは、治安の悪化で多くの民衆が犠牲になっていることを紹介しました。

 アメリカは、当初のイラク侵攻の理由であった大量破壊兵器の保有を証明できず、テロへの戦い、イラクの民主化と次々に建前を変えてきました。不法な占領に加担し続ける自衛隊の大義名分はどこにもありません。

 イタリアやスペインをはじめ、当初軍隊を派遣した半数の国がイラクから撤退、または撤退の意志を表明しています。日本共産党の志位和夫委員長が、「有志連合は崩壊し、占領軍は孤立している。ただちに撤退を」と訴えると拍手が会場いっぱいに鳴り響きました。

(新聞「農民」2005.4.4付)
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2005年4月

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