改悪農協法が狙うもの（1）

組合員主権を奪う暴挙

　今回提案されているのは、昨年六月に国会を通過し、今年四月一日に発効する農協法改定に伴うものです。政府提案のねらいは「農協事業機能の十全発揮と中央会指導機能の明確化」などと説明されていますが、前二回の農協法改定（九六年と〇一年）が「農協改革二法」などと称されて信用事業の「ＪＡバンク」化に重点が置かれたのに対し、今回は経済事業と共済事業の改善が重点とされ、中央会権限のさらなる強化もねらわれています。

　全中が全国の農協指導基本方針示す

　そして今回はこれに加えて、全中総会が全国の農協に対する基本方針を決定することができるようになりました。全中は早速、三月四日に総会を開き、四月発効のこの権限を前倒しで行使。担い手づくり、経済事業改革、経営改善の三課題を重点とする基本方針を決定しています。農協の基本方針は組合員が各農協の総会でそれぞれの地域の実情を踏まえて自主的に決定するのが協同組合として当然ですが、この組合員主権まで奪う暴挙といえます。

　農協の合併で総会決議の省略も

　農協の合併と事業譲渡について、消滅する組合の組合員数・資産額が、存続する組合の二十分の一以下の場合、存続組合では、総会手続きを省略できるというものです。見逃せない動きです。