米国産牛肉問題山場に　食健連が緊急要請行動

禁輸継続vs解禁圧力
せめぎあい

アメリカの圧力に屈するな!!

　アメリカ産牛肉の輸入再開問題が、一気に緊迫の度を増しています。アメリカが経済制裁をちらつかせて再開時期の提示を強く迫り、これに呼応して小泉内閣から輸入再開を受け入れかねない発言が相次ぎ、食品安全委員会にも圧力をかけています。こうしたなか、アメリカのライス国務長官が十八日に来日。国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は同日、緊急の要請行動にとりくみ、「全頭検査を継続せよ！　政府はアメリカの圧力に屈するな」の声を響かせました。

ライス長官　早期再開へ政治決断迫る

　ライス長官は十九日、町村信孝外相、小泉純一郎首相と相次いで会談。「アメリカの牛肉は安全だ。この問題の早期解決を望んでいる」と強調し、早期再開への政治決断を求めたのに対して、日本側は「日米関係を害することがないように適切な対応をしたい」と述べるにとどめました。

　政府が再開時期の提示に応じなかったことは、食健連をはじめとする国民的な運動の成果です。ＮＨＫ世論調査では、政治決断よりも安全性を重視すべきとの声が八割を超え、こうした圧倒的な世論が、小泉内閣の手足をしばっています。

　

世論は、全頭検査！

ＮＨＫ世論調査（15日） 20カ月齢以下の牛の検査除外に「反対」75％、「賛成」16％。 アメリカ産牛肉輸入再開について「安全性を重視するために専門家の議論がまとまるのを待つべきだ」84％

「ニューヨーク・タイムズ」15日付社説　牛肉貿易を再開する「唯一の責任ある道」は牛の検査であり、「必要なら全頭検査も行うべき」、「ＢＳＥのまん延につながるようなエサの与え方をきっぱりとやめるべきだ」

　さらに、ライス長官のいう“アメリカ牛肉の安全性”にもますます不信が高まる状況。アメリカのと畜場で食肉を検査する検査官の労働組合は昨年末、牛の月齢判断がいいかげんで、本来食用にしてはならない脳やせき髄などの危険部位 が食品に混入していると告発。三月にはアメリカ会計検査院が、牛のエサにＢＳＥの感染源である肉骨粉が混入する可能性を指摘し、「リスクを実態よりも低く見積もっている」との報告書をまとめました。

　

危ないアメリカ産牛肉
危険部位、混ざる恐れ！ アメリカ食品検査官労組の告発 「ＳＲＭと呼ばれるたいへん危険な物質を防ぐ権限が、検査官に与えられていない」「食品加工場では、30カ月齢以上かどうか、正確に識別 していない。したがってその先の工程では、従業員や政府の担当者が、多数の部位 をＳＲＭとして除去しなければならないことを知らず、食品供給に入りこんでいる」	「ＢＳＥ対策に欠陥」 アメリカ会計検査院が指摘 ⇒これまでに検査を受けた飼料製造工場などの企業以外にも、飼料用肉骨粉禁止の対象となる製造業者や飼料運搬業者などが多数ある ⇒検査を受けた業者の19％にあたる約 2800の業者が過去5年以上にわたり再検査を受けていない

　こうしたお粗末な実態を放置したまま、強硬に輸入再開を迫ることに対しては、アメリカ国内でも批判の声が高まっています。「ニューヨーク・タイムズ」が社説で、牛肉貿易を再開する「唯一の責任ある道」は牛の検査であり、「必要なら全頭検査も行うべき」と掲げたのもその表れです。

　同時に、ここにきて重視しなければならないのは、政府が前言をひるがえして、アメリカのリスク分析を食品安全委員会に諮問せず、政治判断で輸入再開にこぎつけようとしていること。「日経」（3月18日付）が「輸入再開の審議には法的根拠はない」「政治判断を下す余地はある」との記事を載せるなど、マスコミもこれに向けた世論づくりを始めています。

　情勢は、「食の安全・安心」を求める国民世論と早期再開をねらう日米両政府のせめぎあい。世論をさらに広げていくことが求められます。

3・18ドキュメント

　歴史を開く一歩に

　圧倒的多数の声

　地域で運動強く