国会だより

経営基盤強化法の改悪案
株式会社の農地取得へ道

　農水省は今の国会に、経営基盤強化法などの「改正」案を提出。特区でしか認められていない一般の株式会社などに対する農地の貸付(リース)方式を全国展開しようとねらっています｡貸付方式とは、市町村や農地保有合理化法人などが農家から遊休農地や耕作放棄地を借受け、それを株式会社などに貸し付ける方式。貸付(リース)といっても家族経営を基本とする現行の農地制度の原則に反するものです。

　二年前から始まった「構造改革特区」。このうち、株式会社などの農業参入を可能にした特区は全国で六十四カ所、実際に農業参入しているところは、三十五カ所。その大半が、地元の建設業者と食品産業です。一部の成功例をマスコミは取り上げていますが、大方は「公共事業の減少で、仕事がないよりは赤字覚悟でやるしかない」というのが実態のようです。

　農地が産業廃棄物の処理地にされることはないのか、農地を投機の対象にするのではないかなど、不安の声も広がっており、株式会社の農地取得を許さない世論を盛り上げる必要があります。