財界の“露払い役”「ワタミ」の実態…

強まる大企業の農業参入

千葉・山武町にみる疑問?!

　大企業による農業への参入・支配の動きが強まっています。小泉内閣は今国会に、これまで「構造改革特区」に限定していた株式会社一般の農業参入を全国に広げる法案を提出。この動きを後押ししようとしています。

有機農業？　売上3千万円？近隣農家は冷めた目!!

　農地の支配や事業チャンスを狙っている財界。その“露払い役”をかってでているのが、居酒屋チェーン店「和民」で知られるワタミフードサービスです｡同社の子会社、株式会社ワタミファーム（武内智社長）は、千葉県山武（さんぶ）町と白浜町、北海道瀬棚町、群馬県倉渕村に、合計九十ヘクタールもの広大な直営農場を展開。そこで取れた作物をワタミの店舗で利用するほか、約二〇％を大手スーパーなどに販売しています。

失敗すればすぐに撤退、ツケは町民の肩に重く

　さかんにもてはやすマスコミ

　「本当にもうかっているんでしょうか。ちゃんとした責任者もいないようだし…。まあ、赤字でしょうね」。ワタミ山武農場の近隣農家は冷めた目でみています。

　二月にワタミが町に提出した「農業経営実施計画書」によれば、現在、二・六ヘクタールの作付面積で売上高は三千万円。〇九年には十ヘクタールに増やし、一億円に引き上げるとしています。ワタミによれば、山武農場での作物は、レタス、ミズナ、イタリアンパセリなど。四人の正社員と十数人のアルバイトが農作業に従事し、遠方から通っている人もいるそうです。

　先の農家は「うちはワタミの倍の農地だが、売上高は半分もいかない。どうして三千万円という数字がでてくるのか」と吐き捨てるように言います。さらに、四人の常時雇用と十数人の臨時雇用。人件費は親会社が持っているのでしょうか。

　農地法は壁と敵視するワタミ

　「地域に常住していない人が他人から指示された作業で、有機農業がうまくいくのか」と、疑問を投げかけるのは、農民連の組合員で、農業委員の佐瀬一之さん（49）。「本社の経営が悪くなればすぐに撤退するおそれがあります。残されるのは草だらけになった土地だけ。現にワタミの畑の一部は草だらけになっており、隣接する農家は草が生えてこないかと心配しています。特区であるため農業委員会のチェックも効かず、問題です」

進出企業応援より農民支援策こそ

　専業農家が残っている町では

　さらにワタミの農地は、町が農家から借りた土地を賃借したものですが、その借地料は当初十アールあたり三万円で、町の標準小作料の倍。金にものをいわせて優良農地を買いあさっているのです。これでは規模拡大を考える農家を排除することになるとして、農業委員会が借地料の引き下げを要請し、二万円に下げさせました。

　佐瀬さんら農業委員会はこれまで、町内の営農を守るために尽力してきました。町は、地域農業振興策として、農業機械の購入に一割の補助金をだす独自の制度をはじめ、農作業を手伝う人を募集する求人票を集荷場、役場、公民館に張り出せるようにするなどの支援策を実施しています。佐瀬さんは「専業農家が多く残っている町でやるべきことは、進出企業の応援よりも、援農組織の立ち上げなど、今の担い手を応援する施策の拡充です」と指摘します。