税金計算会

計算ソフト活用して「ものづくり」説明も

福島県農民連

　福島県農民連は今、各地で「ものづくり、税金相談会」を開催しています。二月二十日には二本松市と白沢村で、会員が十人ほど集まって、お互いに教えながら記帳を進めました。県連の根本敬事務局長は、大型スクリーンにパソコンの画面を映し出し、記帳の仕方や米つくりの取り組みを説明（写真〈写真はありません〉）、好評です。

　二本松市では、減価償却費の計算ソフトを映し出して記帳しました。このソフトは、耐用年数、資産額を入力すると、たちどころに減価償却費がわかるすぐれもの。支部長の阿部雄幸さんは「めんどうな計算がいっぺんにできる。大助かり」と、話していました。

　また白沢村では、県連の「米プロジェクト、これぞ福島の米」というＣＤ―ＲＯＭを映写。表やグラフを使って、米不足なのになぜ米価が暴落しているのか、農水省の「米改革」を批判しながら、米を守る運動を説明しています。そのポイントは、作り方や販売方法をは種前に相談し、生産技術を上げること。

　根本事務局長は、「このプロジェクトは農協や自治体も巻き込んだ運動にしたい」と抱負を語っています。

消費税率上げに不安の声

北海道・十勝地区協で学習会

　帯広民商の野坂勲事務局長が「税務行政と制度改正」と題して講演。「消費税の免税点が一千万円超に引き下げられたなかで、税務署は、税理士や青色申告会などが納税者に消費税を指導する内容に応じて補助金を支給している。納税者の権利を守る運動を強める必要がある」と訴えました｡

　学習会に参加した多くの農民が、昨年、消費税課税事業者の届け出をした人たちです。二〇〇七年に消費税率の引き上げがねらわれていることに、不安の声があがっていました。

来年以降の対策も検討

農民組合高槻支部で8カ所

　〇四年の増税は、(1)配偶者特別控除の廃止(2)長期譲渡特別控除百万円の廃止などですが、〇五年には、(1)老年者（六十五歳以上）控除五十万円の廃止、年金控除二十万円カット(2)定率減税の廃止(3)国民年金料、雇用保険料、厚生年金料、介護保険料の自己負担増(4)住民税均等割対象の拡大など。さらに〇六年には消費税率の大幅アップが計画されています。

　また税務署は、消費税中心に徴税体制を強め、市役所も低所得者や年金生活者、老人、フリーターなどのあぶり出しを推し進めており、住民税や国保、介護保険料の大幅負担増が危ぐされています。