日本でも運動立ち上げへ

遺伝子組み換え作物つくらない

歯止めの取り組み強める

　遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の栽培を拒否する地域（ＧＭＯフリーゾーン）がヨーロッパやアメリカで広がっています。「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」（天笠啓祐代表）は一月二十八日、都内で記者会見を開き、日本でも運動を立ち上げることを表明しました。

　天笠代表は、ドイツ・ベルリンで開かれたＧＭＯフリーゾーン欧州域内集会（一月二十二、二十三日）の模様を報告。欧州各国で運動が展開されていることを紹介し、「運動を進める各国の代表が一堂に会した意義は大きい」とのべました。

　さらに、世界で最も遺伝子組み換え作物を輸入している日本で運動を広げる重要性を強調。ＧＭＯ実験栽培の動きに対抗して「監視運動や自治体での規制条例・指針づくり、検査活動など、歯止めをかける取り組みを強めたい」と語りました。

　フリーゾーン宣言看板立てる

　当面の目標として「農家をはじめ、食品業者、流通業者、消費者に参加を呼びかけ、ほ場、市民農園、家庭菜園に立てる看板を増やすとともに、自治体へも働きかけたい」としています。

ＧＭＯフリーゾーン

世界に広がるノーの声

　〇三年十一月に、オーストリアの二州が呼びかけて、イタリア、ドイツ、イギリスなど七国の十州で「ＧＭＯフリー・ヨーロッパ」がスタート。その後各国が独自のやり方で、運動を進めています。

　イタリアでは現在、八割（面積）の自治体に広がり、オーストリアでは、九州のうち八州で宣言。イギリスのＧＭＯフリー人口は千五百万人を超えました。

　〇四年一月に運動が始まったドイツでは、参加農家が五十六地域、一万二千軒に広がっています。ギリシャは〇四年十月までに五十四の地方政府がＧＭＯフリーゾーンを宣言しました。