国会だより

制度見直し　交付金単価に格差

　今年度で五年間の期限が切れる中山間地域等直接支払制度は、財務省の「ゼロ査定＝廃止」をはね返して、二〇〇五年度以降も継続される予定です。予算額は二百十八億円、これに都道府県の基金百五十億円を加えて活用します。

　同制度は、いま全国千九百六十の自治体で行われており、その面積は六十六万二千ヘクタールに及んでいます。農民連は山形・新潟両県連をはじめ、同制度の「存続・拡充」を求める請願に取り組んできました。

　

（表）――現行の交付金単価

地　目	区　分	10aあたり単価
田	急傾斜	21,000円
	緩傾斜	8,000円
畑	急傾斜	11,500円
	緩傾斜	3,500円
草　地	急傾斜	10,500円
	緩傾斜	3,000円
	草地比率の高い草地	1,500円
採草放牧地	急傾斜	1,000円
	緩傾斜	300円

（注）新規就農の場合や担い手が条件不利な農地を引き受けて規模拡大する場合は田で1,500円、畑・草地で500円上乗せする。

　来年度から、交付金単価に格差を設けるなど制度を見直します。交付金単価は、現行では（表）のとおりですが、来年度から、規模拡大や耕作放棄地復旧、法人設立などに取り組む場合、十アールあたり五百〜千五百円加算されます。しかし、こうした取り組みをしない場合には二割減額。また、継続を希望する地域・集落でも、あらたに計画を作り直し、再申請をしなければなりません。