自給率向上を求める国民署名

食健連　10万9000人分（第1次分）を提出

　全国食健連は二日、「自給率向上国民署名」の第一次分として十万九千人分を提出（写真〈写真はありません〉）。あわせて、各会派の議員に紹介議員になってもらうよう要請しました。

　議員会館の会議室に積まれた署名入りダンボールは十箱以上。佐々木健三・農民連会長は「この署名は、どこでも誰でも集められる。目標の百万筆めざして大馬力でがんばろう」と訴えました。

　署名を受け取った日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と紙智子参院議員は「輸出で自給率が上がるかのような、まやかしの議論は許せない」「署名を力に小泉内閣を追い込んでいきたい」とあいさつ｡またこの日、高橋、紙両議員とともに民主党の山田正彦衆院議員、社民党の山本喜代宏衆院議員が紹介議員になりました。

　同署名は現在、二十一万四千人分集約されています。九万人分集めている新婦人中央常任委員の安達絹恵さんは「食健連の仲間と宣伝したり、憲法改悪反対の署名とともに班会で集めたり。産直品を使った楽しい企画が各地であるので、さらに外に向かって署名を広げたい」。また、組織として署名にとりくむ生協も大阪、富山、島根、愛媛、東京に広がり、大きなうねりになっています。

米国産牛肉　輸入解禁するな

厚労省などに　食健連、農民連、畜全協が要請

　食品安全委員会では、畜全協の森島倫生会長らが、輸入解禁が規定事実であるかのように報道されていることに懸念を表明。これに対して島田和彦課長補佐は「早く結論を出せという声もあるが、十分議論をすることが最も重要」と回答。また、今年に入って二頭の感染牛が見つかっているカナダとアメリカを同一の汚染地域と見ていることを明らかにしました。

　佐々木会長は「横車に負けず、しっかりした議論を」と激励しました。