台風被害のカボチャ・ネギの農家に

町が独自に見舞金千300万円

吾平町（鹿児島県）

　鹿児島県の吾平（あいら）町は、昨年の台風で大きな被害を受けたカボチャの生産者七十四人とネギの生産者十三人に対して、同町が独自にとりくんでいる野菜価格安定対策事業基金から約千三百六十五万円の災害見舞金を交付しました。

　吾平町は、カボチャ、ネギの生産を推奨し、価格の暴落や災害から生産者を守るために、独自の価格保障制度を設けています。同制度ができたのは、輸入野菜の急増が問題になりだした八年前。町が一億五千万円、農協が九千万円を拠出して基金を造成、その利子と生産者の積立金（一キロ出荷するごとに三円）を運用しています。また、利息が三％を下回る場合は、差額を町と農協が補てんしています。

　昨年は台風の来襲が相次ぎ、町特産のカボチャの発芽や肥大化が進まず、大幅な収量減になりました。また、ネギは一部の農家で収穫ゼロになるなど、農家所得が大幅に減少。きもつき吾平町農民組合員の馬渡和美町議も、昨年十二月の定例議会で基金を発動するよう取り上げました。

　十二月二十四日に開かれたカボチャ・ネギ生産者の決起大会で、東桂木満洲男・町議会議長は、「災害にもめげず、増収増反を図り、消費者に安心・安全な野菜を提供してほしい」と、生産者を激励。続いて、カボチャ、ネギの農家代表二人に災害見舞金が手渡されました。農家からは「見舞金はたいへんありがたい。今年作付けする際の種代や肥料代に充てたい」といった声があがっていました。