国会だより

農水予算3兆円割り込む

28年ぶり　5年連続して削減

農地制度改悪の法案続ぞく

　農林水産関連予算は、二兆九千六百七十二億円で二十八年ぶりに三兆円を割り込み、五年連続して削減されています。一方、軍事費は五兆円近くに達し、ここにも小泉内閣の軍事優先、農業つぶしの姿勢があらわれているといえます。

　予算案の主な内容は、(1)二年目となる米「改革」をさらに推し進めるために二千四百十一億円(2)「食料･農業･農村基本計画」の見直しを前倒しして、担い手に限定した品目横断的政策を導入するための調査費七千三百万円(3)今年度で期限切れとなる中山間地域等直接支払い制度を継続二百十八億円(4)生産基盤や農村整備のための公共事業一兆三千百二十四億円(5)ＢＳＥや鳥インフルエンザなど家畜防疫対策として二十七億円などとなっています。

　また百七十五ある補助金を七つの交付金（合計千三百八十二億円）に統合します。これまでの補助事業は、国が要件を満たしているかどうかチェックして採択していましたが、これからは、県・市町村の取り組みに応じて、どの事業にどう振り向けるか独自に判断できる仕組みで、地方の発想や意欲が問われそうです。

　農水省がこの国会に提出を予定している法案は、特区で認めてきた株式会社への農地リース（貸し付け）方式を全国に広めようとする農業経営基盤強化法案や特定農地貸付けに関する農地特例法案など、合計八本。農地制度改悪が本格的に動き出します。

　地域農業を守り、消費者に安全・安心の農産物を届けるために、株式会社の農地支配を許さず、大多数の農家を政策の対象から切り捨てる小泉内閣の農政を転換させるために、たたかいの共同を広げましょう。

　（随時、予算案や法案の問題点などを紹介していきます）