アメリカ産牛肉輸入禁輸問題　今後の行方を探る〈上〉

合理的な日本の全頭検査

　線引きはできぬ

　プリオン病の研究でノーベル賞を受賞したプルシナー博士の言葉は、たいへんな重みがあります。しかし、アメリカ産牛肉の早期解禁をめざす小泉内閣にとっては、全頭検査をやめることが第一のハードルです。

　コスト増を理由に全頭検査の導入をかたくなに拒むアメリカ。一方、日本政府は「輸入解禁には同等の安全対策が必要」と言ってきた手前、今のままでは解禁できません。それならいっそ、日本が全頭検査をやめようというのです。

　未検査輸入承認

　しかし、こうした露骨な“先に輸入解禁ありき”のやり方に、食品安全委員会プリオン専門調査会の委員が反発。山内一也氏(東大名誉教授)は、本紙のインタビューに「順番が完全に狂っているのですから、専門調査会の委員として心外」と語り、一月二十一日の同調査会は本格的な論議に至らず、依然いつ結論を出すのか不透明なままです。

　結論は持ち越し

　小泉内閣にとって、アメリカ産牛肉輸入解禁への道のりは、けっして平坦ではありません。食の安全をないがしろにする勢力を、国民が追いつめていると言っても過言ではありません。