高橋清ふるさとネット副会長の基調報告

食の安全・安心の思いに応え地域性を生かした産直運動を

　かつてなく食の安全・安心に対する社会的関心が高まっているなかで、新婦人は、農民連が生産した国産の安全・安心、おいしい農産物を強く求めています。この思いに応えられる産直を、それぞれの地域の特性に合った形で展開していくことが大事です。

　新婦人産直にとりくんできた十五年間を通じて、すばらしい経験と成果を得ることができました。それは、国民の食料と健康を守る運動の幅を広げ、各地のもの作り運動を活性化し、前進させてきたことです。

　さらに、野菜セットから始まった新婦人産直は米、果物、肉、大豆加工品などに広がり、農業体験や郷土料理教室など多様な交流を通じて理解を深め合ってきました。このなかで農民連、新婦人とも会員拡大が進んだことも大きな成果です。

　同時にいま、経済環境や生活スタイルの変化に対応したとりくみが求められています。新たな発展をめざすうえで、大事だと思う点を述べます。

　第一は、新婦人の要望をよく聞くとともに、農民の思いもよく語ること。このなかから知恵と力が生まれ、発展の原動力になります。第二は、農業・食料問題の学習会をはじめ、多様な楽しい交流をどんどん展開していくこと。第三は、中小農家の生産力を引き出しながら、専業・大規模農家とも協力していくこと。第四は、日本農業と国民の食料・健康を守る運動を、新婦人と一緒にさらに旺盛に展開していくこと。とりわけ“学校給食に地元の農産物を”の運動を大きく盛り上げていくこと―です。

　これらの点で各組織が自己点検し、消極論を打ち破って、スタート時の熱い思いと攻勢的な姿勢でとりくむことが大事です。この交流会をきっかけにして率直な議論を行っていきましょう。

経理実務研修会に73人参加

ふるさとネット

　この研修会は、消費税法改悪で免税点が一千万円に引き下げられ、課税強化の動きが強まるなかで、これに的確に対応するために開いたもの。農民連顧問税理士の浦野広明立正大学教授が、憲法に定められた生存権や財産権など交えながら、税金に対する基本的な考え方を解き明かし、質疑応答で次々に出される具体的な悩みや質問に、ていねいに回答しました。