食料自給率の向上を　食糧主権を確立せよ

グリーンウエーブ集結行動

食健連　農民連

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）と農民連は十二月七日、「二〇〇四年グリーンウエーブ集結！　中央行動」を東京都内で行い、全国から集った労働者、農民、消費者らが「食料自給率の向上を」「食糧主権を確立しろ」の声を響かせました。

大衆要請行動

労働者、農民消費者一体で

　新日本婦人の会東京都本部の宮坂良子さんは「自給率を高めて、安全な食料を子どもたちに託したい」と思いを語ります。全国一般東京地方本部の寺下章夫副委員長は、労働者の最低賃金確保と農家の所得補償の必要性を強調しました。

　主催者を代表して、全農協労連の老田弘道委員長があいさつ。「農業と食の安全・安心を守るために、労働者、農民、消費者が一体で取り組みを強めたい」と決意表明しました。

各省庁交渉

首長132人賛同の要請書提出

　農水省には「食料・農業・農村基本計画」の見直し、食糧主権の確立、ミニマムアクセス米の削減・廃止、地震・台風の災害復旧と万全な対策の実施などを要請。さらに輸入果物・ジュースの増加で価格が低迷している、みかん、りんごにセーフガード（緊急輸入制限）を発動するなど、果物・果汁を守る施策の強化を求めました。

　厚生労働省では、牛肉の安全確保のための全頭検査の継続、アメリカ産牛肉の輸入解禁阻止、遺伝子組み換えの全面表示など輸入食料の安全対策強化を要請。文部科学省には、子どもの健康を維持し、地域農業を育てるうえで大きな役割を果たしている学校給食への地元農産物の利用、お米の補助復活など学校給食の改善と充実を訴えました。

決起集会

自給率向上署名さらに広く

　山口県の代表は、県内各地で市町村合併が相次ぐなか、「合併を目前に、農業が心配だ」などの声が寄せられていることを報告。「どこでも一声かければ署名に応じてくれる。飛躍的に進めたい」と決意表明しました。自治体、議会、学校給食会などの訪問活動に取り組んでいる愛媛県の代表は、学校給食の民間委託の問題から、地域や食を守る必要性をのべました。

　大阪府の代表は、各地で行っている学習会やキャラバンの取り組みを紹介。十一月二十三日の「食と農のまつり」が五千人の参加で成功したことを報告しました。

　全日本教職員組合からは都内の栄養士さんが発言。子どもを取り巻く食の環境が悪化している実態をのべ、「センター化や民間委託でなく、質のいい給食を自校で作りたい」という願いの広がりをのべました。

中央収穫祭

農民バンドに歌い、踊りも

　日本共産党の紙智子参院議員らが来賓あいさつ。新婦人茨城県本部の武藤きよ子会長は「おしんこ、ハクサイなど、安全・安心の産直品に大きな魅力を感じます。できるだけ多くの人に紹介したい」と話します。農業のある街づくりに取り組んでいる大澤和子さんは「消費者と手を組んで、産直運動を大きくしたい。普通の主婦に農業がどれだけ大切かを知ってもらういい機会です」と語っていました。