小さな自治体へ財源保障を

自治体フォーラムに460人余

「三位一体改革」に抗議

自立に向け活気ある討論

　はじめに開催地・上野村の黒沢丈夫村長が、「四十年の村長生活を振り返って―栄光ある上野村の建設、誇りと自信を育てるために」と題して歓迎あいさつを行い、「自治は民主政治の原点、市町村は人と人とが協力し、団結の力を発揮する基礎社会」と呼びかけました。

　続いて九州大学大学院の木佐茂男教授が、ドイツやスイスの取り組みなどを紹介しながら、「急変する統治機構再編のゆくえと豊かな小規模自治体の創造」と題して記念講演。また、立命館大学の森裕之助教授と高知大学の平岡和久助教授が「三位一体改革のこれからとその対応」について、長野県阿智村の岡庭一雄村長が「新たな自治体運営『南信州モデル』実践プラン」について報告しました。

　二日目は、「自立（律）改革の実際とその考え方」をテーマにパネル討論を行い、新潟県津南町の小林三喜男町長、長野県下条村の伊藤喜平村長、京都府美山町「美山まちづくり研究会」の小馬勝美さん、長野県喬木村「たかぎ未来づくりの会」の横前修さんが、小規模自治体の取り組みを紹介。島根大学の保母武彦教授が、「自立を選んだ自治体が、輝く事実を示すことが重要」と指摘しました。

　フォーラムは最後に、「政府の『三位一体改革』に抗議し、小規模市町村の自立（律）に向けた努力に応える財源保障を求める」緊急アピールを採択しました。