ＷＴＯは世界の農業と食糧に何をもたらしたのか　》上《

―いま世界の農民が団結してたたかう時

　農民連専従者研修会での

　十一月六日に都内で行われた農民連専従者研修会で、インドのＮＧＯ活動家、デビンダ・シャルマさんが「ＷＴＯは世界の農業と食糧に何をもたらしたのか」をテーマに講演しました。講演の要旨を紹介します。

デビンダ・シャルマさん
　インドのオピニオン・リーダー、研究家、分析家として活躍。インド国内のみならず国際レベルのＮＧＯ（非政府組織）五、六組織の理事も務める。民衆の側に立った民主主義提唱運動のブレーン的な役割も果たしている。シャルマ氏の著作は国際的な評価を博しており、食料、貿易政策問題に関する視野と洞察は高く評価されている。大学、研究機関、市民会議等の講演者として、インド内外で活躍中。

落ち込む途上国の自給率

　人為的余剰なのに

　アメリカでは、刑務所に収監されている人口の方が、農民よりも多くなっています。二〇〇三年は、農民が七十万人、服役中の人口が約二百十万人でした。この数からわかるように、アメリカではもう自給農業をやっている人はほとんどいない。ビジネスのための農業です。インドでは、ほとんどが農民で、自分たちが食べるための農業をやっています。

　故レーガン米元大統領がこんな発言をしました。「もしアメリカが、農産物の市場を常に確保できなければ、アメリカの農業の余剰は、人為的な余剰なので、アメリカの農業は滅びるだろう」。この何十年かの間、余剰をどうやって世界に売りさばくか、これが欧米の農業政策であり続けてきました。

　風刺漫画の通りに

　インドの場合、六億人の農民が政府から得る補助金の額は、一年間で約十億ドル。その補助金というのも、だいたい農薬などの補助金です。

　先進国の農民は、補助金の直接支払いを受けています。一方、途上国は、多大な補助金を出すことができないので、自国の農業を高関税で守らなければなりません。ところが、実際には、関税の撤廃を余儀なくされてきました。ＷＴＯの十年間に、途上国はほとんど食料の純輸入国になり、自給率が大幅に落ち込んでしまっています。