生協懇・研究交流集会　岩手

「米改革」へ批判的な発言

企業参入を否定しない県・農協

　食料・農業・食の安全に関する生協懇談会が主催する全国研究交流集会「国際コメ年を記念して　考えよう！　私たちの主食コメ」が十一月五、六日、岩手県花巻市で開かれました。（写真〈写真はありません〉）

　横浜国立大学教授の田代洋一氏が「食料・農業・農村基本法の見直しと米政策改革の問題」と題して基調講演。

　シンポジウムでは、県農林水産部の高橋伸夫水田農業担当課長、花巻農協の大和章利農業改革推進室長、「米改革」のなかで集落営農をめざしている花巻市の生産者・平賀敏男氏、「米改革」に批判的な東和町の生産者・小川君雄氏、県農民連の堂前貢副会長の五氏が、それぞれの立場から発言。

　県や農協は「いま進めている『米改革』は、基幹作業を担う農家以外を排除するものではない」と強調します。しかし、「産地づくり交付金は『(1)担い手の特定(2)利用集積目標(3)作付計画(4)国が示すガイドラインの範囲内の用途に限定』という四要件でしばりをかけられている」と堂前氏。また、「ビジョンづくりは交付金目的にすぎない」という、生産者の発言に対しては、県・農協から明確なコメントはありませんでした。

　コーディネーターの加藤善正氏（地産地消いわて協同組合協議会会長）は「地域の農業を消費者も一緒に考えていくことが必要」と結びました。