米産牛肉の輸入解禁やめよ米価暴落と災害対策を急げ

11・17緊急中央行動　要請集会　政府交渉

　アメリカ産牛肉の輸入解禁やめよ、米価暴落と災害対策を急げ――。全国食健連と農民連は十一月十七日、農水省正面玄関前で要請集会を行うとともに、三班に分かれて農水・厚生労働省と交渉しました。

要請集会

国民の安全・安心こそ最優先せよ

　要請集会で、畜全協事務局長の安西肇さんは、「政府は若齢牛の除外をたくらんでいるが、ＢＳＥ撲滅には全頭検査が必要だ」と指摘。新日本婦人の会の安達絹恵さんは、「ＢＳＥ、米価暴落、農産物輸入、災害など、どの問題も生産者だけでなく消費者の問題でもある。米が水より安いなんてとんでもない。生産者が元気にやっていけるよう私たちもがんばる」と決意表明。

　農民連の佐々木健三会長は、「台風や地震による自然被害も深刻だが、米価暴落など、政治による災害を怒りを込めて告発する。国民共同の運動を進め、この政治災害を防いでいこう」と訴えました。

米価暴落

政府米をすぐ買い百万トン備蓄を

　政府の保有する備蓄米は今、政府自ら決めた適正水準の百万トンを大幅に下回る六十万トンしかありません。農民連の横山昭三米対策部事務局長はそのほとんどが超古米で、民間の流通量をも把握できていないことを批判。農民連の堂前貢副会長は、現場でおきている「米改革」の矛盾を指摘し、「政府は米の生産と流通に責任をもて」と追及しました。

災害対策

復旧へ農地・施設査定急ぐと約束

　新潟県農民連の鈴木亮さんは、山古志村の被害水田の写真を示し、「被災地は農業が主な産業。生きるか死ぬかの問題だ。雪が降る前に手を打ってほしい」と訴え。また京都府農民連の佐々木幸夫会長は、「担い手農家ほど被害が大きく『もう、やれん』と嘆いている」と述べ、緊急な特例措置を講ずるよう求めました。

　農水省の担当官は、激甚災害の発動では「今月中にできるよう進めている」と明言。農地・農業施設の復旧では、「通常は査定してから工事に入るが、今回は査定前でも着手する。査定も現地を見ない『机上査定』で迅速に進める。他県の応援も借りて雪が降り出す前に復旧に努めたい」などと回答。またビニールハウスの改修では、「認定農業者向けの予算が残っているので、検討したい」と答えました。

　佐々木さんは、「今日の成果が現場で生かされるよう、運動を強めていきたい」と話していました。

ＢＳＥ対策

協議で米産牛肉輸入解禁するな

　厚労省は今、ＢＳＥ検査から二十カ月齢以下の牛を除外することを食品安全委員会に諮問し、その一方でアメリカと牛肉輸入解禁に向けた協議を行っています。これは、国民の健康を守るという同省の責任を投げ捨てた暴挙です。

　交渉では、参加した農家、消費者から「厚労省は、何が何でもアメリカ産牛肉を輸入するという立場か」「二十カ月齢以下なら安全というのが、科学的な知見なのか」といった厳しい追及の声があがりました。

　ＢＳＥ市民ネットワークの奥田道代さんは、四千三百二十一筆の署名を手渡し、「私自身とともに子や孫の健康も守りたい。国がしっかりやってほしい」と訴えました。