農地への固定資産税など指定うければ、大幅軽減

生産緑地制度静岡県でスタート　県内初

早くから要請してきた農民連

　政令市になると一気に4〜5倍も

　同市の市街化区域内農地は八百八ヘクタール、農家数は八千人で三千五百戸。今でも重い固定資産税を納めていますが、宅地並みに課税されると、地域によっては十アール当たり百二十万円以上にもなり、とうてい農業所得で払える金額ではなくなります。

　ひと言も農家に説明しなかった

　農家の怒りの火に油を注いだのは、両市の合併協議の過程で、この宅地並み課税の問題を一言も農家に説明しなかったことです。三大都市圏以外では、政令市になったからといって自動的に宅地並み課税になるわけではありませんが、静岡市の場合、高度成長時代につくられた中部圏開発整備法という法律が根拠になっています。

　県内一般市町村に普及する運動を

　さらに県連は、生産緑地指定で固定資産税や相続税が大幅に軽減されることを分かりやすく解説した「生産緑地Ｑ＆Ａ」やビラを作って、座り込みの農家と話し合ったり、農協とも懇談して、共同行動を働きかけています。

　これまで生産緑地の実施を渋っていた静岡市が方針を転換して、県内初の実施に踏み切ったことは、運動の成果です。同時に、生産緑地の指定には、一団五百平方メートル以上などの要件があります。

　静岡県連は今後も、要件に満たない農地への支援策や市街化調整地域への“逆線引き”を求めていくとともに、県内の一般市町村に生産緑地を普及する運動を強めていくことにしています。