ゆがんだ食 今後を考える福岡県母親大会1100人
分科会にドッと 憲法問題の講演も第四十六回福岡県母親大会が十月十七日、春日市で開かれ、県内から約千百人が参加しました。私は午前中、「いま『食』が揺らいでいる」という分科会に参加。助言者は、西日本新聞編集委員の佐藤弘さんで、みのう農民組合の大豆畑トラストに入っています。昨年秋から始まった、佐藤さんを中心にした西日本新聞の『食卓の向こう側』という、食に関する問題を生活に根ざした観点から取り上げた長期連載が反響を呼び、助言者に選ばれました。 分科会には、約七十人が集まり、イスが足りない状態。ゆがんだ食の状況を日常生活のなかに求め、(1)子どもの体、(2)大人の異変、(3)農、(4)食育というそれぞれの観点から暴きだし、今後のありようを問いかけるものでした。 私も、地産地消の観点で、保育園との交流会や大豆畑の交流会の様子を発言。最後に佐藤さんがポツリと、「食というものは流通の対象とするもんじゃない」、まさにその通りです。体を作る「食」をもうけの対象にするべきではないとずっと思っていました。もっとゆっくり時間が欲しかったです。 午後は、大原穣子さんの「『輝け日本国憲法』〜憲法をくらしに生かそう、おくにことばで〜」という講演で、美しく響く声で「憲法」を読むにいたった経過や、大阪弁、広島弁での憲法が話され、最後には地元の人による博多弁での憲法の朗読があり、あっという間の一日でした。 (福岡・みのう農民組合 金子徳子)
自給率向上署名への協力を山口県食健連が市町村・農協に要請山口県食健連は九月十二日から十八日まで、食と農・地域経済を守る全国一斉行動の一環として、県・市町村と農協を訪問。食料自給率の抜本的向上を求める署名への協力と、国民の食糧と健康を守るための政府要請への賛同を求めました。自治体には特に、学校給食への地元産農畜水産物の利用を強調したところ、多くで地産地消に取り組み、特に米はかなりの自治体で取り入れていること、中には、地元農家と栽培契約し、道の駅や学校給食に取り組んでいる自治体も明らかになりました。 また、政府要請への賛同は得られませんでしたが、多くの自治体が要請への理解を示し、農業を守る立場で取り組むことを約束しました。
(新聞「農民」2004.11.8付)
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[2004年11月]
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