農業委の必置基準面積

2倍以上に引き上げ

新たに181市町村が基準以下

　先の通常国会で改悪された農業委員会法が十一月一日に施行されます。この施行を前に政府はあらたな農業委員会の必置基準面積を定めました。都府県の必置基準面積は、これまでの九十ヘクタールから二百ヘクタールに、また北海道は三百六十ヘクタールから八百ヘクタールに、二倍以上に引き上げられます。この見直しで、あらたな必置基準面積以下の市町村は百八十一にのぼる見通しです。

　「改正」農業委員会法では、必置基準面積の算定から、生産緑地以外の市街化区域内農地を除外しています。このため、都市部を中心に多くの市町村で農業委員会が廃止される恐れがあります。

　都市農業後退は必至
　　　　紙智子参院議員

　政府は、農地法改悪もねらっています｡「構造改革」に名をかりた農業・農地つぶしを許さないたたかいをさらに強めなければ、と決意しています｡