大分農民連・台風被害で知事に申し入れ

営農続けられる救済策を

県農林水産課　利子補給や助成など約束

　大分農民連は十月七日、相次ぐ台風被害への対策、大蘇ダムの建設問題などについて、大分県知事に申し入れました（写真〈写真はありません〉）。この交渉には、小野幹雄会長をはじめ県連の役員、被害にあったかんきつ・稲作農家、ダム関係農民など十一人が参加。日本共産党の加藤純子県議、堤栄三前県議も同席し、農林水産課長が対応しました。

　台風被害では、早稲種の稲が倒伏と穂発芽、腐敗などで収穫皆無に近いこと、かんきつ果実の落果なども深刻な状況にあることを訴え。この苦境を救済するために、共済対象の拡大や未加入者対策、ハウス倒壊への補修や災害に強いハウス設置への助成、営農が続けられるよう経費への融資などを求めました。

　これに対して県側は、十月補正予算で被害農家に対して、ハウス復旧資金などへの利子補給を行うこと、ハウス補修や園地の樹勢回復策への助成などを行うことを明らかにし、共済については、再評価を実施して品質低下も対象にするかどうか検討したいと回答。大蘇ダムの建設では、関係住民の合意が前提であり強行はしないと明言しました。