ＢＳＥ対策

全頭検査を維持・継続せよ

神奈川　食農健、農民連が県に要請

　国は、アメリカ産牛肉の輸入解禁を前提に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査を見直して検査対象を二十一カ月齢以上にし、十月中にもアメリカと最終協議に入ろうとしています。

　食農健神奈川会議と神奈川農民連は十三日、労働組合や消費者団体にも呼びかけて、松沢成文・神奈川県知事に対し、全頭検査の堅持を求める要請を行いました。

　応対した県衛生部は、「現時点で全頭検査の方針を変えることは考えていない」「検査費用への補助金継続を国に強く求めたい」と回答しました。

　神奈川県では、二〇〇二年八月に伊勢原市で、今年二月には平塚市でＢＳＥの発生が確認されました。〇二年のケースでは当初、近隣の観光ナシ園の客が激減するなど風評被害に悩まされましたが、全頭検査が確立するなかで、こうした被害もなくなっています。

　酪農を営む、県農民連青年部長の菊地原靖さんは、「最初にＢＳＥが発生したときは、乳廃牛の枝肉価格が一キロ三十円にまで下がったが、全頭検査によって消費者の信頼が高まり、その後の価格回復の力になった」と訴えて、県独自でも全頭検査を継続するよう強く求めました。