ＢＳＥ、学校給食、鳥獣被害…

奈良県農民連　県農林部と交渉

　奈良県農民連は九月二十二日、「家族経営を続けるための農家の要望書」（三十七項目）をもとに、県農林部と交渉しました。（写真〈写真はありません〉）

　農民連からは中垣義彦会長をはじめ十二人の組合員、新日本婦人の会からも二人が参加。要望書にもとづく要請とともに、二十一日に県内で発生した国内十三頭目のＢＳＥについて、風評被害への対策や畜産農家への激励、感染原因の究明などを行うよう緊急に申し入れました。

　交渉では、「学校給食での地場産の活用を進めてほしい」との要請に対して、担当者は「できるだけ地場産を活用したい」と回答しましたが、米以外の利用状況を答えられず、農民連は「地場産利用データーを県として早急にまとめるべきだ」と対策を求めました。

　さらに、「収穫目前の梨が一時間足らずの間にカラスによって千玉以上落とされた。猪の被害も甚大」と、深刻になる鳥獣被害への有効な対策を求めたほか、「エコファーマーの申請の簡素化」や「奈良県でも、遺伝子組み換え作物の実験による汚染防止のガイドラインを早急に作成すべき」などの切実な要望が出されました。

　今後とも多岐にわたる要望実現のため、引き続き担当課ごとに協議することにしています。