政府に緊急対策求める・「準産直米」取り組み飛躍を

米価暴落で緊急米対策会議

「米改革」中止の運動今こそ強めよう

　農民連とふるさとネットは九月十七日、東京で緊急米対策会議を開きました。この会議の目的は、米価の歯止めない暴落に対して、政府に緊急対策を迫る運動を草の根から広げること、そして農民連と米屋・米卸が共同して進める「準産直米」を飛躍させること。十九道県から五十人が参加して活発に討論しました。

　ふるさとネット事務局次長の横山昭三さんは、米仮渡金の空前の低価格について、「不作に便乗した政府による超古米の大量放出と大手卸の『米ビジネス』のつけを、すべて農家に回している」と告発。「『米ビジネスを発展させる』とした『米改革』の矛盾が誰の目にも明らかになっている。『米改革』の中止と、まともな米政策の確立を求める運動を今こそ強めよう」と呼びかけました。

　そのうえで横山さんは、政府に要求する緊急対策について、「七〜八年前の超古米の在庫（四十一万トン）を隔離して、適正水準を確保しようとすれば、〇三〜〇四年産米で百万トン以上の買い上げがどうしても必要。これはすべての農家、農協、流通関係者とも合流できる要求だ」と報告。さらに、「農民連に米を出したい」と各地から寄せられている農家の声を紹介し、「価格の乱高下に困っているのは業者も同じ。消費者、流通業者もまき込んだ“もう一つの流れ”『準産直米』の飛躍を」と訴えました。

　討論では、「われわれが本気になって『準産直米』にとりくまないと地域農業はたいへんなことになる」（長野）、「交渉で、県としても政府に対して早期買い入れを要求しているとの回答をえた」（青森）、「台風被害と米価暴落のダブルパンチで頭をたれている農家に『米改革』の本質を広く知らせていく」（新潟）といった発言が相次ぎました。