トラクターなど36台連ねデモ米つぶしやめろ地域農業守ろう秋 田
農民連、厚生連労組、全農労組で構成する秋田県米価対策共闘会議は九月三日、秋田市内で「『米改革』は中止せよ! 米と地域農業をまもる九・三秋田県集会」を開き、全県から約六十人が参加。集会のあと、トラクターを先頭に軽トラなど三十六台を連ねて元気にデモ行進し、市民に訴えました。 米どころ秋田では今、「米改革」に合わせるかのように、大商社・大手米卸と大スーパーが連携して、他をふみつぶそうと、大商社の子会社の動きが活発になっています。こうしたなかで農民連は、「米改革」の学習会を繰り返し開き、県内キャラバンで農業団体や自治体を回ってきました。
2.5万円が今年1.5万円に大暴落主催者を代表して農民連の佐藤長右衛門委員長は、「あきたこまちの米価が昨年の二万五千円から今年産は一万五千円と大暴落。仮渡金も低く抑えられ、これではとてもやっていけない状況だ。原因は、政府が備蓄米を大量に放出しながら、計画どおり買い入れないから。農水省は我々の要求をせせら笑っている。米つぶしは断じて許せない。国際コメ年の今年、秋田の米を守っていこう」と、あいさつ(写真〈写真はありません〉)。続いて“だまっていられない”三分間発言があり、能代市の小林武柾さんは「九割の農家を締め出し、食料を外国に依存し、農業に株式会社を導入しようとしている農政で、日本の農業はどうなるのか」と、厳しい現場を語り、農業つぶしを続ける農政を告発。八郎潟町の北島賢子さんは「台風による塩害で米は皆無のところも。県との交渉にも参加して、来年の営農になんとしてもつなげ、安心・安全の米を消費者に届けたい」と、災害に負けないで作りつづける決意を述べ、羽後町の金公一さんは「年はとっても体が続く限り、田んぼをまもっていく。この怒りを小泉首相にぶつけよう」と腹の底から呼びかけました。 最後に、台風による被害農家への万全な救済策や超古米の売却中止、備蓄計画に見合う米の買い入れなどを求めた「特別決議」を満場の拍手で採択しました。
作ることはたたかい!!参加者はこのあと、トラクターや軽トラに分乗して、「食糧自給確立は民族自決の原点、作ることは闘い!」「ずうっと食べたい作りたい日本の米、食料自給率向上を!」などのムシロ旗やノボリを掲げ、秋田市内をデモ行進(写真〈写真はありません〉)。目抜き通りでは、沿道から市民が手を振り、車からクラクションを鳴らして声援を受けていました。こうした集会とデモは今年で三回目。ものを作る、それを届ける、そしてたたかいの狼煙(のろし)をあげる―この三拍子で全県の農家と連携しながらがんばっています。
(新聞「農民」2004.9.20付)
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[2004年9月]
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