ヘリ墜落事故

米軍の横暴を許すな、普天間基地撤去を、飛行再開に抗議

安保破棄実行委　日米両政府に要請

　米軍の大型ヘリが沖縄県宜野湾市の大学構内に墜落した事故で、安保破棄中央実行委員会に参加する八団体・十二人の代表は八月二十三日、内閣府とアメリカ大使館を訪れ、日本政府とアメリカ政府に「飛行訓練中止、事故原因の徹底究明、普天間基地の無条件全面返還」などを強く要求しました。（写真〈写真はありません〉）

　この行動には、農民連本部も参加し、「夏休み中だからと、上京した知事や市長に会おうとしなかった小泉首相に抗議する。政府はき然としてアメリカに飛行中止を迫れ」と申し入れました。しかし内閣府の担当官は「聞いておきます」「なるべく早く総理に伝えます」との態度に終始。アメリカ大使館では、「今回の事故に対する反省の弁はないのか」と質しましたが、「ありません」「聞いていません」と答えるだけでした。

　これに先だって正午から、新宿西口で「事故ヘリ持ち去り、沖縄米軍の横暴を許すな」のビラを配り、各団体の代表が訴えました。

　この事件では、米軍が、県警や市消防による現場検証をさせないで事故機の回収・撤去作業を強行したり、事故原因のまともな究明もないまま「イラク出撃のため」と同型機の飛行再開をゴリ押しするなど、ごう慢な態度をとり続けています。

　沖縄県民の怒りは強く、九月五日に墜落現場の沖縄国際大学で市民総決起集会を開くなど、基地撤去のたたかいが大きく発展しています。