ＢＳＥ全頭検査の継続を

農家・消費者・労働者・研究者　厚労省に要請

　署名も提出

　アメリカは、ＢＳＥ全頭検査も、すべての牛から危険な部位を除去することもせずに輸入再開を求めています。畜全協（畜産農民全国協議会）の森島倫生会長は「アメリカの検査は頭数も少なくズサンで、とても信用できない」と指摘。北海道農民連の野呂光夫事務局長も「いま現場は、ＢＳＥの根絶をめざして必死に全頭検査でがんばっている。アメリカの言いなりにこれをやめることは、現場の努力を無にすることだ」と訴えました｡

　「輸入解禁には、日本と同等の対策が条件」と言い続けてきた政府。しかし今、アメリカの圧力に屈して、日本の全頭検査を攻撃の的にしています。農民連の交渉に初めて参加したＢＳＥ市民ネットワーク代表の高谷順子さんは「日本人は遺伝的に変異型クロイツフェルト・ヤコブ病にかかりやすい。予防原則にたって、全頭検査の徹底やより高精度の検査法の開発が必要」と述べました。

　厚労省の担当者は「日本と同水準の対策をアメリカに求める点は変わらない」「現在、食品安全委員会で国内での検査体制の見直しをしている」などと回答。これに対して参加者から「解禁に向けた日米協議が始まって以降、全頭検査の見直しが急浮上したのは、まぎれもなくアメリカの圧力だ。国民の世論を無視して安全対策を緩めることは絶対に許せない」といった声が相次ぎました。