食と農守る国民的ネットワーク結成にぜひ理解・協力を

農民連　労組・民主団体に要請

　「食と農を守る国民的ネットワークの力で食糧自給率の向上を」――。八月三〜四日の「農民連ふるさとネットワーク」の結成に向けて、佐々木健三会長をはじめ農民連の在京役員は七月二十一日、労働組合・民主団体をまわり、「ふるさとネット」への理解と協力を呼びかけました。

　「近くのスーパーの冷凍野菜売場を見たら、レンコンからゴボウからみんな中国産だった」と、顔をしかめる日本母親大会の木村康子実行委員長。新婦人の高田公子会長も「いま食べものに対する女性の関心はものすごく高まっている」といいます（写真〈写真はありません〉）。

　輸入農産物がはんらんし、ＢＳＥや残留農薬など食をめぐる様々な問題が起こるなかで、地域で生産された多様な農産物を広範な国民に届け、国民的な自給率向上運動を担う「ふるさとネット」の役割がますます重要になっています。

　「『ふるさとネットワーク』というネーミングがすごくいいですね」と、全教の北村佳久中央執行委員。「学校給食に関わる人はみんな、安全・安心、顔が見える食材を求めています」と、大きな期待を寄せます。

　全労連の西川征矢副議長も「小泉内閣の攻撃が地域経済や年金・医療・介護などすべての分野にかけられているもとで、県・地域段階でひざづめで議論して解決策を見出していくことが求められている」と、ネットワークを通じた草の根の共同の発展に期待を表明しました。

いっせいに合同「稲見会」

秋田県鷹巣町の農民組合

　七月十一日には、農業改良普及センターの稲作技術員を講師に、秋田・鷹巣町の沢口・坊沢の二つの農民組合が合同で「稲見会」を開催。組合員の田んぼの生育調査や栽培管理について、お互いに批評しあい、稲づくり後半に向けたきめ細かい管理を確認していました。