中山間地直接支払い制度の存続求める請願・陳情

新潟県43市町村で採択

“存続の要望が非常に強い”

　中山間地制度の利用が全国でも二番目に多い新潟県で、「中山間地地域等直接支払い制度の存続を求める請願・陳情」を採択する議会が相次いでいます。新潟県連は六月議会にむけて、この制度を利用している県内の六十三議会に郵送で請願書を提出。七月二十三日現在、採択が四十三自治体に上っています。不採択はありません。

　阿賀野市笹神地区の稲作農家、稲毛明さんは、「この制度は、中山間地の農家の大きな助けです。でも今年で打ち切りや縮小になることを知らない農家が多く、話すと存続の要望は非常に強い。なくなったら中山間地の農村はさびれる一方です」と言います。

　稲毛さんの集落では、この制度の補助金で農道や用水路を重機を使って整備したり、除草など農地保全してきました。これらの共同作業には日当も支給され、「大きな農家も小さな農家も集落みんなが力を合わせる場になってきた。次はどこを直そうか、と話し合いも弾み、農家の大きな励みです」と稲毛さん。

　採択した議会は次のとおりです。

　山北町、朝日村、関川村、荒川町、阿賀野市、黒川村、津川町、上川村、三川村、出雲崎町、和島村、長岡市、小千谷市、柏崎市、栃尾市、山古志村、川口町、堀之内町、小出町、広神村、守門村、入広瀬村、湯沢町、塩沢町、六日町、津南町、中里村、高柳町、小国町、刈羽村、西山町、浦川原村、松代町、大島村、牧村、吉川町、新井市、妙高高原町、中郷村、妙高村、清里村、名立町、能生町