雑誌「農民」54号（04年6月）

“財界農政”の危険な方向を告発各政党の参院選政策を徹底検証

　雑誌『農民』54号ができました。特集は、「小泉『農政改革』と“財界農政”『基本計画見直し』と各党の政策」。参院選に向けて各党が自給率目標を掲げるなかで、「財界が求める農政か、それとも農民が主役の農政か」という真の争点を明らかにし、各党の政策を点検しています。

　小泉「鎖国」発言に始まった「農政改革」のねらいは自由化促進。その背景には、農業を犠牲にして工業製品輸出と海外生産を進める財界の要求があります。ワイロ献金をエサに公然と政治の買収に乗り出した財界は、相次いで「農政改革」の提言を発表。特集は、これらをもとに“財界農政”の危険な方向を分析し、告発しています。

　自由化のもとで、国産農産物の価格はどこまで下がるのか――。一俵（60キロ）三千八百円の米価を前提に、直接支払いのシステムと金額を試算する農水省元幹部職員。　こういう極限の価格暴落を前提に「価格保障を全廃して直接支払いを実施」という財界の主張が、「基本計画見直し」に持ち込まれ、日本共産党以外の各党の公約も右にならえです。

　特集は、これを批判的に検証。価格保障を維持・復活させているＥＵ、アメリカ、韓国などアジア諸国の政策を紹介して「価格保障プラス直接支払い」が「世界の流れ」であることを明らかにし、「価格保障と直接支払いを相いれないものであるかのように描き出す財界や政府の議論は、日本の農民をあきらめさせ、国民をまどわせるためのものでしかない」と批判しています。

　「農政改革」のもう一つの柱は、農地を大企業に明け渡し、土地ころがしや企業農業に道を開くこと。そのもとでは「プロ農家」といわれる大規模農家の経営も破たんは必至。また財界は、直接支払いを企業農業が独占することさえねらっています。特集は、こうした動きを告発し、自民・公明・民主・社民各党の政策を批判して、日本共産党の政策を紹介しています。

　※定価800円。注文は、都道府県連か農民連本部　電話03（3590）6759まで。6月21日から発送開始。