第20回米研全国大会

農民連にお米屋さんが大きな期待

米屋さん、生産者が参加

　「オリベッティー米穀店経営研究会」第二十回全国大会が六月十三、十四の両日、東京で開かれました。お米屋さんのほか、生産者、関連業者など百五十人が参加。地区米研の研究発表、協賛企業出展ブース見学などが行われました（写真〈写真はありません〉）。

　地区米研の活動報告では、「米不足の中、ブレンド米情報を持ち寄り、銘柄にこだわらない良食味のオリジナル米の開発に取り組んでいる」（岩手米研）、「米屋を続けるために米研でどう活動するか、必ず集まり、将来の経営についてじっくり話していきたい」(北海道米研)など、六つの地域が報告しました。

　協賛企業の展示ブースでは、農民連も加工品や農産物を持ち込み、ふるさとの味をアピール。落花生やリンゴジュースなどの試食や試飲、チラシの配布などを行ったほか、東北や関東、北陸の生産者が懇親会でお米屋さんと交流しました。

　大会では、「どうなる今年のお米＆輸入米」のテーマで、流通関係の専門紙「商経アドバイス」の中村信次専務取締役が基調講演。「“米改革”で米価は大幅に変動するようになり、大資本が有利になる。米屋は価格変動から距離を置き、大資本に対抗して身を守ることが大事」と話しました。

　参加した農民連・新潟県央センターの鶴巻純一さんは、「岩手の米屋さんからは『地域の米作りがなければ、自分たちもやっていけない』と言われ、大阪の米屋さんは『農民連のお米は品質も良く、安心して販売できる』と話してくれた。栽培のポリシーや考え方を、米屋さんや消費者にキッチリ伝えることなど、今以上の販売努力が必要だし、具体的な米流通の状況を勉強しないといけない。参加して得たものを、地域での米作りや取り組みに反映させたい」と意気込みを語っていました。

有事法制を発動させない闘争を

強行採決に緊急行動

　午後六時から参議院議員面会所で緊急に開かれた国会報告会に、反対を貫いた日本共産党議員団が出席。「有事法制を発動させないたたかいを強めよう」「憲法を踏みにじる小泉内閣、野合した民主党に、参院選で審判を」と、決意を新たにしました。