国際コメ年にふさわしい県独自の取り組みを

埼玉農民連・食健連が対県交渉

　埼玉食健連・農民連は六月八日、「国際コメ年で独自の取り組みを。食料自給率引き上げの具体化を。アメリカの牛肉輸入圧力に屈することなく全頭検査を堅持すること」などの要求で、埼玉県知事へ要請を行いました。これには、県から杉田勝彦農林部長などが対応しました。

　最初に、久保弘農民連会長が、「埼玉県が、国際コメ年にふさわしい取り組みや食料自給率の引き上げ、農林業発展のため努力してほしい」と要請。杉田部長は、(1)国際コメ年を受け、コメの消費拡大や宣伝に取り組む、(2)県内の食料自給率を向上させるため、品目別の自給率目標を決め、その達成のために努力する、地産地消の運動にいっそう力を入れる、(3)牛肉の安全性確保のため、国には従来どおり全頭検査を続けるよう要請する。県内の全頭検査は法律にもとづきこれからも続ける、と回答。

　また参加者から、(1)見沼田圃の遊休地利用問題、(2)せん定枝と生ごみによる有機肥料づくり、(3)県内産小麦を使った学校給食用パンの供給対策、(4)学校で地元食材を使って調理実習を、などの要望が出されました。

　埼玉食健連・農民連は、夏から秋にかけ、要求実現のため、運動を強めていく方針です。