ＢＳＥ問題

米国産牛肉の禁輸継続を

農水省に　農民連、食健連、畜全協が要請

　ＢＳＥの発生したアメリカからの牛肉輸入再開圧力が強まっています。四月二十四日の日米協議では、日本では参議院選挙後、アメリカでは大統領選挙前となる八月をめどに輸入を再開させることで合意。五月十九、二十日には輸入再開の条件を話し合う日米専門家会議が開かれました。

　またアメリカはもう一方で「全頭検査は科学的でない」と、ＯＩＥ（国際獣疫事務局）基準をアメリカに都合のいいように改定させ、それを日本に押しつけようという間接的圧力も強めています。

　農民連、食健連、畜全協は五月二十一日、農水省と交渉を行い、アメリカ牛肉の輸入禁止の継続と、万全な安全対策などを要請しました（写真〈写真はありません〉）。

　農民連・畜全協の代表は「日本では全頭検査、危険部位の除去、肉骨粉の焼却でやっと消費者の信頼が回復した。多大な苦労の上にできた制度で、外国から文句を言われるいわれはない。専門家会議やＯＩＥでも、日本の優れた安全体制を堂々と主張してほしい」と、アメリカの圧力に屈しないよう求めました。農水省は「全頭検査は日本だけであり、世界的に通用する科学的根拠になりえるのか、国内でも両論ある。ＯＩＥへは、政治的圧力で輸入が押しつけられたりするべきではないと主張している」と回答｡

　新婦人からの「全頭検査など今の安全安心対策を堅持してほしい。消費者はアメリカ産牛肉が入らなくても何も困らない」との発言には、「消費者が意見を言ってくれるのはすごく影響が大きい。科学的根拠と世論の両方が大切だ」と述べました。

暑いなかごくろうさまです

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