「ウソとごまかし」の年金法案強行に抗議する。
参議院選挙で自民、公明に厳しい審判を！

2004年6月5日　農民運動全国連合会

　一、小泉内閣と自民党、公明党は、六月三日に参議院厚生労働委員会、五日に参議院本会議で、年金改悪法案を衆議院に続き再度強行採決した。国民の六割、七割が反対している法案を無理やり押し通したことは断じて許されない。しかも国会法で義務づけられている中央公聴会も開かずに強行したことは、不法・不当きわまりない暴挙であり、断固抗議する。

　一、小泉総理をはじめ主要閣僚に年金制度への未加入・保険料未納が発覚し、さらに与党である公明党三役と坂口厚生労働大臣の未納などが明らかになった。

　自民党は、法案を提出している与党として特別に重い責任があるにもかかわらず、所属議員の年金納付状況の公表を拒否し続けたまま、法案を強行したことは二重三重に許されない。

　一、もともと政府案は、保険料を十数年も連続して毎年引き上げ、給付水準は一律に引き下げる「百害あって一利なし」の代物である。

　しかも、「百年安心プラン」として大宣伝してきた「給付は五〇％以上を確保」「年金保険料負担に歯止め」の二枚看板が参院段階で、大ウソだったことが明らかになった。国民を代表する国会で、国民をだまして法律を成立させることは断じて許せない。

　一、公明党は、政府案を廃案にしたら、「年金財政に穴があく」と国民を脅かしてきた。しかし、国会審議で浮き彫りになったことは、保険料連続引き上げで、国民年金も厚生年金も未加入や滞納が増え、年金の空洞化、年金財政の悪化を招くことであり、「穴があくのは国民の暮らし」である｡

　一、農民は、今でさえ払いきれないほどの年金保険料が押しつけられる一方で、生存権を否定するほど受給額が低額な国民年金加入者である。小泉内閣の農業つぶしの悪政に苦しめられ、この上さらなる負担増と給付の切り下げが行われれば、文字通り生存権を奪われかねない。

　圧倒的な国民の反対の声をふみにじって強行採決した年金改悪法案は無効であり、実施しないことを強く要求する。

　同時に、国民いじめの悪法をゴリ押しした政党・議員に対し、参議院選挙で怒りの審判を下すために全力を尽くす。農民連は多くの国民とともに、憲法二五条の「生存権」を保障する年金制度を確立するために引き続き奮闘するものである。