「国際コメ年」と食糧自給率向上運動を
草の根から広げ、全国ネットワークづくりと新聞「農民」
読者、会員拡大を大きく前進させよう

二〇〇四年五月十八日　農民連常任委員会

　農民連は五月十七、十八日、第十一回常任委員会を開催。その決定を踏まえた「よびかけ」を発表しました。（決定の全文は都道府県連に送付）

全国の仲間のみなさん。

　保険料の歯止めがなく、受給額も五〇％を維持できない、消費税増税のねらいもみえみえ――これが衆院で与党が強行した「年金改悪法案」です。

　所属議員の年金納付状況の公表を拒否する自民党や、公表にあたって姑息な態度の公明党も許せません。農家が加入する国民年金は、払いきれないほど高い保険料の一方で、受給額は生存権を否定するほどの低額。未年金状態の人も少なくありません。年金制度をさらに悪化させる法案は絶対に認められません。

全国の仲間のみなさん。

　三月末を期限に自治体に押しつけた「地域水田農業ビジョン」は、農家と合意して作成されたものが三六％にとどまるなど、“補助金の交付を最優先”したというのが実態です。あまりの「減反補助金」の少なさから「減反をやめて米を作るしかない」という農家や、「みんなを担い手」にして生産を広げ、独自の販路開拓を行う自治体やＪＡ、農民連の「準産直米」に参加を希望するＪＡも広がっています。

　今後、六月の「過剰米処理」のための農家拠出（十アール一五〇〇円）など、あらゆる段階で「米改革」の矛盾が広がることは避けられません。

　農水省は、こうした農家との矛盾を無視して「米改革」をごり押するとともに、「食料・農業・農村基本計画」の見直し作業を行っています。農家や国民の願いに背を向けて農産物の輸入自由化を進め、家族経営を全面的に否定して食糧自給率目標も放棄するというのがねらいです。

全国の仲間のみなさん。

　農民連と全国食健連が開いた「国際シンポジウム」では、アメリカと多国籍企業の横暴に対し、世界の農民が団結してたたかい、これが力となって食糧主権に基づいたＷＴＯに変わる新しいルールを確立する流れが急速に広がっていることが明らかになりました。また、ＷＴＯ協定を絶対視して国内農業を破壊し、食糧をさらに外国に依存する政策を進めている日本の政治に未来がないこと、そのもとで農政転換を迫るたたかいや、大企業の農業・食糧支配に抗して生産を広げ、国民と連帯して運動を進める全国ネットワークの取り組みの意義がどんなに大きいものであるかを実感させられました。

全国の仲間のみなさん。

　農民や国民にとってきびしい情勢がある反面、こうした新しい流れが生まれていることをしっかりとらえ、団結して次の運動に全力をあげようではありませんか。

1、悪法阻止、参院選に全力をあげよう

　年金改悪や有事関連などの悪法阻止、憲法改悪や消費税増税などに反対するたたかいに全力をあげましょう。自公両党に審判を下して小泉内閣を退陣に追い込み、「二大政党制」を跳ね返すこと、農業・食糧を守れと主張する勢力が前進することが農民の要求を実現する道という立場から参院選をたたかいましょう。

2、国際シンポジウムの成果を生かして

　国際シンポジウムの成果を生かし、食健連と共同して「国際コメ年」の取り組みを前面に、日本での「食糧主権」を実現する運動に取り組みましょう。「食糧自給率向上めざす国民署名」、ＢＳＥの安全基準を骨抜きしてアメリカ産牛肉の輸入解禁することに反対する共同を広げましょう。

3、ものづくりと「ふるさとネットワーク」づくりに全国の力を

　「農民連ふるさとネットワーク」の八月立ち上げに向けて全力をあげ、「米改革」とのたたかいとしての「準産直米」をはじめ、ものづくりと、全国ネットとブロック・県ネットを生かしたルートづくりを飛躍させましょう。

4、新聞「農民」読者と会員拡大に全力をあげましょう。

　こうした運動のなかですべての都道府県と単組が、新聞「農民」読者と会員拡大を独自に追求して飛躍させましょう。