国会だより

鳥インフルエンザまん延防止の家畜伝染病予防法案

衆院委　全会一致で可決

　衆議院農水委員会は四月二十七日、政府が国会に提出した家畜伝染病予防法案を全会派賛成で可決しました。

　政府案は、高病原性鳥インフルエンザのまん延防止のために、移動制限を受けた農家の損失に対して国が半額負担すること、通報義務に違反した養鶏業者に対する罰則の強化や手当金の不交付などを盛り込んでいます。

　この改正は、今年一月、七十九年ぶりに鳥インフルエンザが発生し、特に京都・丹後町の浅田農産で発生した際に、通報せずに被害を拡大したことから、法制度の見直しが行われました。

　これに対して日本共産党は、(1)基本的に獣医師に課している届け出義務の対象者を家畜所有者にも拡大し、通報義務を家畜所有者にも課す、(2)国の負担を二分の一から三分の二にする―という内容の修正案を提出。

　この修正案に、社民党が賛成しましたが、反対多数で否決されました。